万一のときの必要保障額くらしデータナビ

必要保障額の考え方

必要保障額は「遺された家族のこれからの支出」から「入ってくるお金（遺族年金・配偶者の収入・児童手当など）」と「今ある備え（貯蓄・死亡退職金）」を引いた残りです。足りない分がなければ0円です。このページは公的な制度と入力から目安を出すもので、保険の加入や商品をすすめるものではありません。

遺族年金のしくみ（令和8年度）

在職中に亡くなった場合、厚生年金の加入期間が25年（300月）に満たなくても300月あるものとして計算されます。子どもが全員18歳の年度末を過ぎると遺族基礎年金は止まるため、そこで家計が大きく変わります。

妻と夫で違うところ

遺族厚生年金は、夫が受け取るには妻が亡くなったときに夫が55歳以上で、受け取りは60歳からです（子がいる間は子の分として支給されます）。中高齢寡婦加算は妻だけです。30歳未満で子のない妻の遺族厚生年金は5年間です。

¥150で分かること

• 必要保障額（足りない額）の答え
• 支出・収入・遺族年金の内訳と、年ごとの見通し
• お金が足りなくなる年、今の備えとの差
• 遺族年金が変わる年の一覧とPDF保存

2025年の年金制度改正で、2028年4月から子のない配偶者の遺族厚生年金の見直しなどが予定されています。決まった内容は順に反映します。

よくある質問

保険の見直しに使えますか

家計の目安を知るためのものです。特定の保険や商品はすすめません。判断に迷うときは、公的な相談窓口やご自身で選んだ専門家にご相談ください。

自営業でも計算できますか

できます。自営業の人が亡くなった場合、遺族厚生年金はなく、子がいる間の遺族基礎年金が中心になります。

入力した内容は保存されますか

計算のためにサーバーへ送りますが、保存も記録もしません。入力はこのブラウザにだけ残ります。

出典：日本年金機構「遺族年金」「令和8年度の年金額」、文部科学省「子供の学習費調査」等をもとに当サイトが計算。金額は目安です。