アンケートモニターの謝礼は、答えた対価としてもらうので、一般に雑所得として考えます。ただし、スマホのアンケートで稼げるのは年に数千〜数万円が多く、所得税の確定申告がいる人はまれです。
確定申告がいるのは
会社員（給与1か所・年末調整済み）は、アンケートの謝礼を含む給与以外の所得の合計が年20万円を超えたら確定申告が必要です。ほかにブログやフリマの転売などの副業があれば、それも合わせて考えます。
| もらい方 | 考え方 |
|---|---|
| Webアンケートの回答ポイント | 雑所得の収入 |
| 座談会・インタビューの謝礼（現金・ギフト券） | 雑所得の収入 |
| 抽選で当たったポイント・商品 | 一時所得（年50万円の特別控除あり。くわしくはポイ活の確定申告） |
アンケートモニターは、経費になるものがほとんどありません。会場までの交通費が自己負担なら、その分は経費にできます。
20万円以下でも住民税の申告は必要
所得税の確定申告がいらなくても、住民税には20万円の決まりがないので、ルール上は市区町村への住民税の申告の対象です（20万円以下と住民税）。金額が小さくても、獲得履歴を年ごとに保存しておくと安心です。
ほかの疑問：ポイ活の確定申告・メルカリの確定申告・雑所得の確定申告のやり方・副業20万円以下と住民税・すべての疑問
出典：国税庁 No.1500 雑所得・国税庁 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い・国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人。このページは国税庁の公開情報をもとにした一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。2026年分の取り扱いは、2027年1月に公開される作成コーナー・手引きで確かめてください。