ポイ活のポイントは、どうやって手に入れたかで扱いが分かれます。いちばん多い「買い物でたまるポイント」には税金がかかりません。
ポイントの種類ごとの扱い
| ポイントの手に入れ方 | 税金の扱い |
|---|---|
| 買い物・カード払いでたまるポイント（支払額に応じて付く） | 値引きと同じ扱いで、課税されません。申告もいりません |
| 抽選キャンペーンなどで、たまたま当たったポイント | 一時所得。1年で50万円の特別控除があるので、ほとんどの人は0円です |
| アンケートの回答、レビュー・記事の執筆、作業の報酬としてもらうポイント | 働いた対価なので雑所得として考えます。会社員は20万円ルールで判定します |
国税庁は、決済額に応じて付くポイントを「通常の商取引における値引きと同様」として、課税されないと説明しています。一方、抽選キャンペーンのように臨時・偶発的に得たポイントは、使ったときにその分を一時所得などの収入に入れます。
一時所得の計算
一時所得は「収入 − その収入を得るために直接使ったお金 − 特別控除（最高50万円）」です。さらに、ほかの所得と合計するときはその半分だけを足します。キャンペーンの当選ポイントが年50万円を超える人はまれなので、多くの人はここで0円になります。
雑所得になるポイントは20万円ルールで判定
アンケートや作業の報酬としてもらったポイントは、副業の収入です。会社員（給与1か所・年末調整済み）は、副業の所得（収入−経費）が年20万円を超えたら確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は必要です（20万円以下と住民税）。
ポイントサイトの獲得履歴と交換履歴は、年ごとに保存しておくと、あとで集計しやすくなります。
ほかの疑問：メルカリの確定申告・雑所得の確定申告のやり方・副業20万円以下と住民税・確定申告しないとどうなる・すべての疑問
出典：国税庁 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い・国税庁 No.1490 一時所得・国税庁 No.1500 雑所得・国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人。このページは国税庁の公開情報をもとにした一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。2026年分の取り扱いは、2027年1月に公開される作成コーナー・手引きで確かめてください。