「副業20万円以下なら申告しなくていい」は、所得税の確定申告だけの話です。住民税には同じ決まりがないので、住民税の申告は必要です。
20万円ルールの正しい意味
- 対象は、給与を1か所からもらっていて年末調整を受けている会社員です（給与の年収が2,000万円を超える人は別）
- 見るのは収入ではなく所得（収入 − 経費）です。副業が複数あれば、給与と退職金以外の所得を合計します
- 合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です
20万円以下でも確定申告に書くとき
医療費控除・ふるさと納税（6自治体以上、またはワンストップ特例を出していない）・住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も申告書に書く必要があります。申告するなら、所得はすべて書くのが決まりです。
住民税の申告の出し方
- お住まいの市区町村のホームページで「住民税申告書（市民税・県民税申告書）」を入手する（窓口・郵送のほか、オンラインで出せる市区町村もあります）
- 給与の欄に源泉徴収票の金額、雑所得の欄に副業の収入・経費・所得を書く
- 副業分の住民税の払い方を選ぶ欄があれば、「普通徴収（自分で納付）」に印をつける
- 期限は多くの市区町村で3月15日。郵送でも出せます
確定申告をした人は、その内容が市区町村に送られるので、住民税の申告を別に出す必要はありません。
副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする
副業の分の住民税は、何もしないと会社の給与天引き（特別徴収）にまとめられることがあります。自分で払いたい場合は、次の欄で選べます。
- 確定申告をする人：作成コーナーの「住民税等に関する事項」で、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」にします
- 住民税の申告だけの人：申告書に徴収方法の欄があれば「普通徴収」に印をつけます。欄がなければ、出すときに市区町村に伝えます
自分で納付にできるのは、給与・公的年金以外の所得の分です。扱いは市区町村によって違います。副業がどこまで認められているかは、会社の就業規則で必ず確かめてください。
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出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人。このページは国税庁の公開情報をもとにした一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。2026年分の取り扱いは、2027年1月に公開される作成コーナー・手引きで確かめてください。