確定申告が必要なのに出さないと、あとから無申告加算税と延滞税がかかることがあります。ただし、期限を過ぎても自分から出せば軽くなります。
無申告加算税（2023年分以降）
| 出したとき | かかる割合（納める税金に対して） |
|---|---|
| 期限から1か月以内に自分から出し、税金も期限までに全額払っている（過去5年に無申告加算税などがなく、この「1か月以内ならかからない」扱いもまだ受けていない） | かからない |
| 税務署の調査の通知が来る前に、自分から出した | 5% |
| 調査の通知のあと、調査を受ける前に出した | 10%（50万円を超える部分は15%、300万円を超える部分は25%） |
| 調査を受けてから出した、または税務署が税額を決めた | 15%（50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%） |
このほか、納めるのが遅れた日数に応じて延滞税がかかります。割合は年ごとに変わるので、国税庁の「延滞税の計算方法」で確かめてください。
副業が20万円以下なら
会社員で副業の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告はそもそも必要ありません。ただし住民税の申告は必要です（20万円以下と住民税）。
忘れていたときは
- まず副業の収入と経費を集計して、申告が必要か確かめる
- 必要なら、作成コーナーで期限後でもそのまま作って出せます（e-Taxも使えます）
- 納める税金は、出した日が納期限です。できるだけ早く払うと延滞税が少なくて済みます
過去の年の分も、作成コーナーでその年の申告書を作れます。
ほかの疑問：ポイ活の確定申告・メルカリの確定申告・雑所得の確定申告のやり方・副業20万円以下と住民税・すべての疑問
出典：国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき・国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人。このページは国税庁の公開情報をもとにした一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。2026年分の取り扱いは、2027年1月に公開される作成コーナー・手引きで確かめてください。