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副業の経費になるものくらしデータナビ

わが家の答え

副業(雑所得・業務)の経費は、その副業の収入を得るために直接かかったお金です。家と仕事の両方に使う物は、仕事に使った割合だけを経費にします。

30秒チェック:申告は必要?

会社員(給与は1か所・年末調整済み・年収2,000万円以下)の場合の目安です。副業が2つ以上あれば合計で考えます。

銀行・カードの明細から収入と経費を集計する(無料)

経費になりやすいもの・ならないもの

経費になりやすい経費にならない
サーバー・ドメイン代、仕事用のソフトやサブスク、副業の材料費・仕入れ値、販売手数料・送料、仕事の資料にした本、打ち合わせ・会場への交通費自分の食事・服・日用品、所得税・住民税、罰金、副業と関係のない買い物

家と仕事の両方に使うもの(家事按分)

スマホ代・ネット代・パソコン・家賃や電気代などは、仕事に使った割合だけを経費にします。たとえばスマホを副業に3割使っているなら、料金の30%です。割合は「使った時間」など、説明できる理由で決めておきましょう。

10万円以上の機材

1つ10万円以上のパソコンやカメラは、買った年に全額ではなく、何年かに分けて経費にします(減価償却)。

  • 10万円未満:買った年に全額
  • 10万円以上20万円未満:3年で均等に(一括償却資産)
  • 20万円以上:耐用年数で分ける(パソコンは4年。使い始めた月から)

計算は 副業の確定申告ナビ の「10万円以上の機材」で自動でできます。

領収書と記録

経費にした分の領収書や明細は残しておきます。2年前の副業の収入が300万円を超える人は、領収書などの書類の保存が決まりになっています。雑所得の赤字は、給与など他の所得と差し引きできません。

ほかの疑問:ポイ活の確定申告・メルカリの確定申告・雑所得の確定申告のやり方・副業20万円以下と住民税・すべての疑問

出典:国税庁 No.1500 雑所得・国税庁 No.2100 減価償却のあらまし。このページは国税庁の公開情報をもとにした一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。2026年分の取り扱いは、2027年1月に公開される作成コーナー・手引きで確かめてください。

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