「手取り10割」は、2025年4月にできた出生後休業支援給付金のことです。夫婦それぞれが子の出生直後に14日以上育休を取ると、最大28日分、給付金が67%から80%に上がります。
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条件（3つ）
- 雇用保険に入っていること（会社員・公務員など）
- 決まった期間に14日以上育休を取ること。パパは子が生まれてから8週間のうち、ママは産後休業のあと8週間のうち
- 配偶者も14日以上育休を取ること。ただし、配偶者が会社員でない（専業主婦・主夫、自営業、フリーランス）、ひとり親、パパが申請するときにママが産後休業中、などの場合は不要
ママが会社員でも、ママは産後休業中なので、パパは自分が14日取るだけで対象です。ママが対象になるには、パパが8週間以内に14日以上取る必要があります。
本当に10割になる？（28日間の手取り、1か月あたり）
| 月給（額面） | ふだんの手取り | 上乗せ期間の手取り | 割合 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 16.2万円 | 15.3万円 | 94% |
| 30万円 | 23.9万円 | 22.7万円 | 95% |
| 40万円 | 31.5万円 | 30.1万円 | 95% |
| 50万円 | 38.8万円 | 37.1万円 | 96% |
| 60万円 | 45.3万円 | 36.4万円 | 80% |
給付金（80%）から住民税を引いた額です（ボーナスなし・40歳未満・扶養なしの会社員の目安）。
10割にならないケース
- 月給が高い人：賃金に上限（月496,200円）があるので、月給がそれを超えると割合が下がります（上の表の60万円の行）
- 住民税：前の年の収入にかかるので、育休中も払います。そのぶん10割より少し下がります
- 28日を超えた分：上乗せは最大28日分。29日目からはふつうの67%（手取り約8割）です
- 社会保険料の免除にならない月：免除は「月末に休んでいる月」か「同じ月に14日以上休んだ月」です。月の途中で始まって月末前に終わる短い育休だと、免除にならないことがあります。社会保険料の免除（月末ルール）
金額の目安（上乗せ分）
上乗せ分 ＝ 賃金日額 × 休業日数（最大28日）× 13%。月給30万円で28日なら +36,400円、14日なら +18,200円 です。夫婦の取り方を変えて比べるなら 対象チェック（無料） へ。
出典：厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」「令和8年8月1日から支給限度額が変わります」、全国健康保険協会「出産手当金について」、日本年金機構「育児休業等期間中の社会保険料免除」、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとに当サイトが整理・加工。金額は目安で、公式の情報ではありません。