育休中のお金は、雇用保険の育児休業給付金です。額面の67%ですが、税金がかからず社会保険料も免除なので、ふだんの手取りと比べると約8割になります。
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月給別：ふだんの手取りと育休中の手取り（1か月）
| 月給（額面） | ふだんの手取り | 育休中（180日まで） | 181日目から |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 16.2万円 | 12.7万円（78%） | 9.3万円（57%） |
| 25万円 | 20.1万円 | 15.8万円（78%） | 11.5万円（57%） |
| 30万円 | 23.9万円 | 18.8万円（79%） | 13.7万円（57%） |
| 35万円 | 27.7万円 | 21.8万円（79%） | 15.9万円（57%） |
| 40万円 | 31.5万円 | 24.9万円（79%） | 18.1万円（57%） |
| 50万円 | 38.8万円 | 30.7万円（79%） | 22.2万円（57%） |
ボーナスなし・40歳未満・扶養なしの会社員の目安です。育休中の手取りは、給付金から住民税（前の年の収入にかかるので育休中も払う）を引いた額です。月給50万円の行は給付金の上限で計算しています。
手取りが減る理由と、減らない理由
- 減る：給付金は額面の67%（181日目から50%）。賃金には上限（月496,200円）があります
- 減らない：給付金は非課税（所得税・住民税がかからない）。育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除。雇用保険料も給料がなければかかりません
- 注意：住民税は前の年の収入にかかるので、育休中も払います。会社から引けないときは自分で払う形になります
「手取り10割」になる期間もある
2025年4月から、子が生まれてすぐの時期に夫婦それぞれが14日以上育休を取ると、最大28日分、給付金に13%が上乗せされます（出生後休業支援給付金）。67%＋13%＝80%で、手取りでほぼ10割です。手取り10割の条件・対象になるか無料でチェック
いちばん困るのは「入金が後払い」なこと
手取りが8割になることより、最初の入金が出産の数か月後になることのほうが家計にひびきます。ママの給付金は、出産手当金が出産の約3か月後、育休の給付金は約4〜5か月後からです。どの月にいくら足りなくなるかは 産休・育休のお金カレンダー で月ごとに出せます。
出典：厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」「令和8年8月1日から支給限度額が変わります」、全国健康保険協会「出産手当金について」、日本年金機構「育児休業等期間中の社会保険料免除」、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとに当サイトが整理・加工。金額は目安で、公式の情報ではありません。